二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
30: ◯防災安全課長【西山哲也君】 先ほどの神奈川県の見直しというお話がありましたけれども、これは、せんだって東京のほうでも見直しを行いまして、今、建築のほうが新しい耐震基準でできている建物が増えてきているという中で建物の被害想定が大分減ってきているというようなことがあります。
30: ◯防災安全課長【西山哲也君】 先ほどの神奈川県の見直しというお話がありましたけれども、これは、せんだって東京のほうでも見直しを行いまして、今、建築のほうが新しい耐震基準でできている建物が増えてきているという中で建物の被害想定が大分減ってきているというようなことがあります。
地域集会施設には、昭和５６年６月以前の旧耐震基準で造られた未耐震のものがあります。令和２年度に未耐震の地域集会施設の耐震診断を実施した結果を踏まえ、現在、耐震化を進めており、富士見が丘老人憩の家については、大地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いことが判明したため、利用者の安全確保のため、緊急で利用を停止し、代替施設として（仮称）富士見が丘公会堂の建設を進めています。
◎山本 建築指導課主幹 昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の住宅につきましては、現時点で最も新しいものでも築41年が経過しております。そのため、除却や建て替えが耐震化率向上の主な要因となっておりますけれども、耐震化の必要性を認識していただくため、旧耐震基準の木造住宅の所有者に対し、耐震化を促すための個別通知を平成27年から実施しております。
さらに、旧耐震基準で建築された１年以上の空き家の解体について、費用の一部を補助することにより、倒壊の危険性をはじめ、防犯・防火・衛生上の問題等の解消に寄与することができました。
除却支援の制度につきましては、適正に管理をしている方との公平性を考慮するとともに、県内各市の実施事例においても、多くが昭和５６年以前の古い耐震基準で設計された建物を対象としていることから、別途検討を予定している耐震改修促進計画に基づく除却の補助制度との連携や整合を図ることが必要であると捉えております。 ７点目、空き家、空き地の適切な管理に関する条例の制定についてお答えいたします。
建設してからもう相当長い60年ぐらいの月日がたっているわけで、倒壊して事故のないような安全性をチェックしていく必要はあると思いますけれども、答弁でも言われていましたが、建築基準法の適用外ですよということで、じゃ、構造物の基準に照らして、例えば耐震基準とか、あるいはどれだけの震度に耐えられるのかとか、そういうチェックをする項目とかいうのは定めているのかどうなのか。
◎建築指導課長 本事業では、昭和５６年以前に建てた建物、いわゆる旧耐震基準で建てた建物の耐震化を促進している。 ◆（山崎委員） 診断して把握するのではなく、年代で把握していると理解してよいか。 ◎建築指導課長 診断を受けた結果、耐震性がない建物の改修に対して、その後、補助金を出している。
旧耐震基準であり、2000年に耐震補強を施しているものの、計画的な予防保全型の維持管理を実施することが厚木市公共施設個別施設計画にも明記されています。さらに、この計画の中で、12 消防署所、(4)課題では、老朽化に加え、車庫の狭隘化や出動動線等に課題があることから、災害時の消防活動に支障が出る可能性がありますともありました。 そこで、６月１日に本署の視察を依頼して、署内を案内していただきました。
また、当時の欄干の状況は、支柱にひび割れなどが生じており、利用者の安全を確保するため、早急な対応が必要であったこと、さらに、現在の橋脚が建設当時の耐震基準を満たしていることを踏まえ、耐震化工事よりも欄干等の工事を先行して実施いたしました。 次に、強度や安全性についてですが、今回の耐震化工事は、平成29年度に改定された最新の道路橋示方書の耐震基準を満たした設計としております。
被害想定につきましては、平成30年度に実施いたしました地震被害想定調査結果の中で、最大震度７、旧耐震基準の木造家屋の被害が最も大きく、約２万棟の木造住宅に被害があるとされる大正型関東地震相当と被害は想定しております。
３つ目は、旧耐震基準の木造戸建て住宅は２万2,000戸です。しかし、2020年の耐震工事補助の実績は14戸しかなく、しかも、その数値は４年前と比べても半減しています。非課税世帯の補助率を引き上げる等の施策を行い、早期に住宅耐震化率100％を目指すべきです。 ４つ目は、太陽の家ややすらぎ荘などの公共施設の耐震化は優先的重点施策として位置づけるべきです。
耐震化の取組では、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費への助成を増額するとともに、耐震改修の経費について、助成内容の拡充を図るほか、引き続き旧耐震基準の木造住宅や危険ブロック塀を対象に戸別訪問調査を実施してまいります。 災害予防対策では、土砂の埋立て行為等に対する規制を強化するため、町土砂条例の一部を改正し、災害予防と生活環境の保全に努めてまいります。
赤色で表示している路線が津波避難路を示しており、この路線の沿道にある旧耐震基準の建築物について耐震化の促進を図ってまいります。 次に、26ページを御覧ください。税制優遇等をまとめたものでございます。耐震改修を行った対象建築物に対する所得税額の控除及び固定資産税の減額の内容を記載したものでございます。 次に、27ページを御覧ください。
都市部の人工物に対する耐震対策は、国が建物や橋梁の耐震基準などを厳格に定めて被害を軽減する努力を事業者と一体になって進めています。我が国の耐震基準は厳しく、阪神・淡路大震災でも、昭和５６年に改正された後の新耐震基準に合致する建物は被害が軽微でした。これらの経験から明らかなとおり、震災が発生する前に被害を軽減するための対策を講じることは非常に重要です。
そこで、まずお伺いいたしますが、平成25年の改正耐震改修促進法の施行により、旧耐震基準で建築された店舗やホテルなど、不特定多数の方が利用する建築物の耐震性の有無の公表が義務化をされ、平成29年に本市でも６棟の建築物に耐震性がないことが公表をされましたが、その後の耐震改修等の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹 議員） 奈良計画建築部長。
また、今のデッキも藤沢市のものと民間のものとが混在していますけれども、建物や橋などが耐震基準を強化しているのに比べまして、はっきりした耐震に関する基準がなくて、目視などの安全確認にとどまっていると聞いております。こちらも早急な対応が必要でありまして、藤沢市の補助も必要になってくるかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
このシンボル事業２自体が、実は１１５ページにその考え方が、方針というのが書いてありまして、やはり体育館、武道館の老朽化、武道館については耐震基準に準拠していないですとか、温水プールは老朽化が進んでいる、方針としては、やはりその指定管理者制度の導入を検討するということなんですが、そこには統廃合もうたってあるんですね。
１点目の豊原分庁舎の解体と売却の方針ですが、豊原分庁舎の３棟の建物は、いずれも築後50年が経過し、老朽化が進んでおり、耐震基準も満たしていないことから、行政目的での利活用の予定はありません。土地についても、現在のところ行政目的での利活用の予定がないことから、売却や貸付けを検討するため、民間事業者による利活用の可能性や課題等の把握を目的としたサウンディング型市場調査を実施いたします。
また、旧耐震基準で建築された１年以上の空き家の解体について、費用の一部を補助することにより、倒壊の危険性をはじめ、防犯、防火、衛生上の問題等の解消に寄与できたものと認識しております。
また、二宮町には、児童館、老人憩いの家など２５の地域集会施設がありますが、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設されています９施設については、耐震性能を確認した上で補強や修繕などを検討する必要があると考えて、令和２年度に６施設の耐震診断を実施いたしました。 令和３年度は、この結果を基に、補強や修繕に向けて該当地区と話合いを進めており、結論が出た地区から順次整備を実施していきます。